日本の有力なIR候補地について解説

カジノ 日本
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IRの有力候補地は?

IR(統合型リゾート)とは、カジノやホテル、劇場、国際会議場・展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合施設のことです。

日本では、観光・地域経済を振興させ、財政の改善を促すために、2016年にIR推進法、2018年にIR実施法案を成立させました。

IRをどこに開業するかはまだ未定ですが、開業する区域は全国で3ヶ所とする方針です。そして現在、特に候補地として有力なのは、大阪府・神奈川県・長崎県の3ヶ所です。

3地域のIR誘致について解説します。

カジノ候補地:大阪府

大阪府は、カジノ法案の構想当初から、他の自治体よりも率先してIRの開業候補地として立候補していました。

大阪は2025年の万博の開催地としても決定しているので、さらなる経済効果をもたらすために、カジノ誘致にアクティブな姿勢をみせています。

■大阪のIR候補地「夢洲」

大阪のIR候補地は「夢洲」でほぼ確実しています。

夢洲は大阪湾にある100ヘクタールを超える広大な人工島です。

本来夢洲は2008年のオリンピック誘致で選手村として利用する計画でした。しかし誘致は失敗し、現在は空き地のまま活用法が決まらず、「大阪の負の遺産」と言われてました。

しかし、2025年の大阪万博の開催地と決まり現在はインフラ整備が進められる予定です。IRの開業が決まればさらなる

さらに元々住民が少ないので、治安悪化のリスクが低い利点があります。

予定では2025年の大阪万博前にIRを開業させ、経済への相乗効果を図りました。しかし新型コロナウイルスの影響により、2025年のIR開業は断念せざるを得ない状況となっています。

■大阪の利点・問題点

●利点

・交通機関が充実していて、海外からのアクセス良好

・住民や自治体のIR誘致への反対意見が少ない

●問題点

・夢洲のインフラの整備費用を捻出できるか

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カジノ候補地:神奈川県

神奈川県のIR候補地として挙がっている横浜市は、2019年8月に突如誘致表明をし、国内外から注目を集めています。

2020年代後半にIRを開業させる予定で動いてましたが、新型コロナウイルスへの影響でスケジュールが遅れる見込みです。

■神奈川県のIR候補地「山下ふ頭」

横浜市には、みなとみらい・東神奈川・コットンハーバーなど複数の候補地がありましたが、「山下ふ頭」への開業が最有力となっています。

「山下ふ頭」は、昭和38年(1963)に外貿のための埠頭として完成しました。昭和30年~40年代の高度成長期には、主力ふ頭として横浜港を支える重要な役割を果たしました。

近年では、主力ふ頭が別のふ頭に移り、横浜市ではIR誘致以前から山下ふ頭へのMICE施設や観光地として再開発を構想していました。その再開発の構想案として、IRの候補地に挙げられるようになりました。

しかし、地元では反対の声が大きく、横浜港運協会は「カジノなしの再開発」の姿勢を提示しています。

■神奈川県(横浜市)の利点・問題点

●利点

・政府が推薦しているエリア

・成田・羽田空港や周辺観光地へのアクセス、宿泊施設が充実している

・海外からの注目度が高い

●問題点

・地元住民・県内有力者からの反対意見が大きい

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カジノ候補地:長崎県

長崎県は日本の主要観光客である中国・韓国から3時間以内と非常に近い位置にあります。カジノの目的が海外からの観光客の増加という点を考えると、有利に働く立地と言えます。

また、地域住民・自治体共に賛成意見が多く、支持率が高い特徴があります。

■長崎県のIR候補地「佐世保(ハウステンボス)」

長崎県のIR候補地は、佐世保市にある「ハウステンボス」です。オランダの街並みを再現し、ヨーロッパをモチーフににしたテーマパークです。

ハウステンボスは日本最大のテーマパークで、総敷地面積は東京ディズニーリゾートの約1.5倍にもなります。

年間300万人以上の集客力を安定維持するインフラも国内ではトップクラスのテーマパークと言えます。

■長崎県の利点・問題点

●利点

・中国や韓国などの主要観光源から好アクセス

・すでにリゾートやインフラが充実てしいるので、初期費用が抑えられる

・賛成派が多い

●問題点

・韓国やマカオなど競合となるIRが近くに存在している。差別化を図る必要がある。

・IR候補地であるハウステンボスから長崎県の各観光地へのアクセス整備が不充分。

・長崎県自体の経済規模が大きいとは言えない。

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まとめ

IR候補地の中でも有力な3地域について解説しました。

IR会議には北は北海道から南は沖縄まで複数の候補地が誘致しています。さらにこれから誘致を表明する地域も増える可能性もあります。

IR誘致は地域住民や自治体から反対されるケースが多く、今後は新型コロナウイルスの影響により候補地の取り組みも変わってくる可能性もあります。

IR候補地を最大3ヶ所まで2022年前後に選定していく予定です。それまでの候補地の地域住民や自治体の反応・情勢など、それまでに各候補地の賛成派と反対派の対立がどうなるか?どのような事業者を選定するのか?情勢はどう動くか?など、様々な状況が総合的に候補地決定の焦点となっていくと考えられます。

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